【越境ECとは?】国内ECとの違い、取り組み方を徹底解説!
近年のインバウンドの復活に伴い、日本の文化や商品への世界的な関心が再び高まっています。そして、この流れを受けて越境EC（Electronic Commerce）が注目されています。越境ECは、国境を越えた電子商取引でインターネットを通じて異なる国の消費者と事業者が商品やサービスを売買するビジネスモデルです。
「越境ECに興味はあるけどどうやって始めるの？」そんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
本記事では「越境ECとはなにか知りたい」「越境ECを手早く始めたい」そんな方に向けて越境ECの概要、メリットとデメリット、越境ECへの取り組み方をご紹介します。
越境ECとは？
越境EC（Electronic Commerce）とは、国境を越えた電子商取引のことを指します。インターネットを通じて異なる国の消費者と事業者が商品やサービスを売買するビジネスモデルが特徴の越境EC。この形態の商取引は、国内市場のみに限定されることなく、世界中の市場へアクセスすることが可能です。
具体的には、通常の日本国内のECサイトと同様に、外国語の独自サイトを開設し海外からのアクセスに対応したり、海外のeマーケットプレイスに出店し、商圏を広げる手法となります。
越境ECの大きな特徴は、商圏を自国だけでなく世界に広げられる点と言えるでしょう。これにより、事業者は国内市場での展開が行き詰まった場合でも、新たな顧客層を開拓できます。また、消費者にとっては、自国では入手困難な商品やサービスを購入する機会を得られるため、両者にとってもメリットのあるビジネスモデルです。
越境ECは世界的なトレンドに
近年、「越境EC」というビジネスモデルは世界的なトレンドとなっています。そしてそのトレンドは国内において最も顕著なものといえます。というのも、元々「Made in Japan」の製品やサービスは海外でも絶大な信頼がありました。日本の製品はその品質だけでなく、オリジナリティが特徴です。
例えば世界的に人気を博している「アニメ」や「ゲーム」に関するグッズ、「着物」「抹茶」など日本文化に起因する「日本でしか手に入らない物」は海外のファンからすると喉から手が出る程欲しい物だったりする場合があります。
しかし新型コロナウィルスの影響により日本への入国が規制されたため、インターネット経由で日本の商品を手に入れられる「越境EC」に注目が集まりました。
そして規制が解除されてからも、日本の製品やサービスに対する海外の需要は益々高まっており、越境ECは日本企業にとって大きなビジネスチャンスを提供しています。例えば、訪日した中国人観光客による「爆買い」現象からもその需要が見て取れます。
あの「龍角散」がどの店舗からも品切れになったことも記憶に新しいです。日本人にとってはただの「のど飴」であっても、中国では「神の薬」とまで呼ばれていたという噂もあります。まさに越境ECはこのギャップをうまく活かすことができる商法です。
伸び続ける越境EC その市場規模は？
越境EC市場は急速に成長しています。経済産業省が発表した「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2020年の日本、米国、中国間の越境EC市場は前年比14.2%増の2兆9266億円でした。内訳は、米国向けが7.7%増の9727億円、中国向けが17.8%増の1兆9499億円です。
越境ECの市場が拡大していることを示しており、今後も成長が期待されます。
越境ECを取り組む価値は？
越境ECには多くのメリットがあります。従来の方法のように、海外に実店舗を展開した場合、非常に大きなコストがかかります。リターンが確証されない中、このような海外展開は大きなリスクとなるでしょう。越境ECならインターネット上での展開となるため間違いなく初期コストを抑えられ、低リスクでチャレンジが可能です。
しかし、デメリットも存在します。言語や決済方法、配送手段の多様化、法規制の遵守、高い輸送コストや紛失リスクなど、越境ECにも様々な課題がある点も見逃せません。
それでも越境ECを取り巻く国内の現状を踏まえると、取り組む価値は大いにあるのではないでしょうか。
越境ECと国内ECの違い
商品表記（現地語）
越境ECと国内ECの大きな違いの一つは商品表記です。越境ECでは、商品情報やウェブサイトのコンテンツを現地の言語で提供する必要があります。また単純に翻訳するだけでなく、異なる文化や言語の顧客への対応を前提としたサイト作りが必要です。
例えば、日本のECサイトが英語圏の顧客をターゲットにする場合、サイトの全ての情報を英語に翻訳し、文化的なニュアンスも考慮する必要があります。ターゲットとする国に関してマーケットだけでなく、文化的な側面に対しても詳細なリサーチが必要となるでしょう。
これに対して、国内ECでは日本語のみでの表記が一般的です。
輸送（海外発送）
もう一つの重要な違いは輸送方法です。越境ECでは、国境を越えて商品を配送する必要があり注意が必要です。国際物流の手配、関税や輸出入規制の理解、長距離輸送に伴うリスクの管理など、多くの課題が伴います。例えば、日本からアメリカへの配送では、配送コストや配送時間、商品の安全性を確保するための梱包方法など、多くの要因を考慮する必要があります。
ひとつ例を挙げると、空輸と海輸では配送日数とコストが大きく違うため、サービスに合った選択をします。一方、国内ECでは国内配送のみを扱うため、これらの複雑な問題は発生しません。
決済（外貨決済）
越境ECでは、異なる国々で普及している決済方法を理解し、適切に選択することが必須です。購入率の向上やカゴ落ちリスクの軽減につながるでしょう。例えば、欧米や中国ではクレジットカード、デビットカード、PayPalなどが一般的です。特に中国では、銀聯カードやAlipayが広く利用されています。これらの決済方法は、それぞれの国の消費者にとって馴染み深く、安全性が高いとされています。
これらの決済方法を導入することで、海外の顧客に対してより利用しやすい購買環境を提供できます。決済代行会社を利用することで、複数の決済方法を一括で導入し、管理することが可能となるため大きな選択肢のひとつとなるでしょう。
国内ECでは、基本的には日本円での決済のみを扱うため、これらの問題は発生しません。
越境ECのメリットとデメリット
越境ECのメリット
市場規模の拡大…… 越境ECは、国内市場に限定されず、世界中の市場にアクセスできることが最大のメリットです。特に、日本製品に対する海外の需要は高く、注目度は上がり続けているため、新たな顧客層の獲得が期待できます。
競争の少なさ…… 海外市場では、日本の製品やサービスが独特であるため、国内市場より競争が少ない場合があります。日本製品が大人気な中国などは既に激戦区となっていますが、例えばインドネシアなど市場をずらすことにより、ニッチ市場での成功が見込めます。
ブランド価値の向上…… 海外での販売は、ブランドの国際的な認知を広げることにつながります。日本製品への良いイメージを活用することで、ブランド価値をさらに向上させられるのではないでしょうか。
低コストでの市場進出…… やはり実店舗を持たずに海外市場に進出できる点は大きなメリットで、比較的低コストでビジネスを拡大できます。インターネットを通じた販売のため、現地法人の運用など物理的な店舗運営で発生するコストや手間を削減できます。
越境ECのデメリット
言語と文化の壁…… ターゲットとする地域の現地語でサイトを構築する必要があります。またカスタマーサポートを提供する際に、言語の壁が大きな課題となります。異なる文化や消費者の好みに適応したサービスを心がける必要があります。
物流と配送の課題…… 国際配送は複雑で、高い配送料や長い配送時間、関税の問題などが発生します。これらの課題を管理するためには、効率的な物流システムが必要です。
法規制と税制の遵守…… 各国の法規制や税制に適応する必要があるため、深い理解が必要です。これには、輸出入規制、消費税、関税など、幅広い知識が求められます。
決済方法の多様性…… 異なる国々では様々な決済方法が存在します。これらに対応するためには、複数の決済オプションを提供する必要があります。
越境ECは、市場規模の拡大、競争の少なさ、ブランド価値の向上、低コストでの市場進出といったメリットがあります。一方で、言語と文化の壁、物流と配送の課題、法規制と税制の遵守、決済方法の多様性といったデメリットも存在します。しかしこれらの課題を克服して、越境ECを成功させられた場合、市場開拓による大きなリターンを得られるかもしれません。
越境ECへの取り組み方
越境ECのパターンは？自社サイト型やプラットフォーム型がある
越境ECには主に自社サイト型とプラットフォーム型の2つのパターンがあります。自社サイト型とは、前述までに説明してきたような企業が独自のECサイトを構築するパターンです。これには、言語や決済システムを現地のニーズに合わせてカスタマイズする必要があります。自社サイト型の場合、海外からの顧客が自社ドメインのサイトに直接訪問するかたちとなり、この点がプラットフォーム型との大きな違いです。
元々国内ECを運営していた場合は同ドメイン、もしくはサブドメインでサイトを構築することにより、スマートに越境ECを開始できるでしょう。しかし、ゼロから越境ECサイトを構築した場合、集客が成功するまでにかなりの時間を要する可能性があるため注意が必要です。その場合、初期費用として集客のための広告代を計算に入れる必要があります。
一方プラットフォーム型では、既存の海外ECモールに出店し、そのプラットフォームの利用者に対して商品を販売します。そのため、自社でサイトを構築する必要がなく、プラットフォーム自体に既に多くの集客がなされているという非常に大きなメリットがあります。具体的な越境ECプラットフォームとしては、Shopify、Amazon、eBay、Tmall（天猫）、JD.com（京東）などが挙げられます。
プラットフォーム型はアカウント開設や出品対応が必要
プラットフォーム型越境ECでは、アカウントの開設や出品対応が必要です。これには、商品のリストアップ、価格設定、配送方法の設定などが含まれます。また、プラットフォームのルールや手数料体系に従う必要があり、独自の売れ筋商品など傾向に違いもあります。
時にはプラットフォーム固有のマーケティング戦略を立てることも求められるのではないでしょうか。プラットフォームに多くの利用者が集います。しかし、出店も多いためライバルとの差別化が非常に重要となります。そして出品には、商品の魅力を伝えるための詳細な説明や高品質な画像が必要となりますし、プラットフォーム型とはいえ出品対応や、時として問い合わせ対応も必要となります。
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- 日本語入力で世界販売: 日本語の商品情報を入力するだけで、世界中のECプラットフォームに販売可能。
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- 越境物流大手5社と連携: 最低レートで海外発送を手配。
- 輸出先法規制のAI確認: 輸出商品のJANコードから法規制を確認し、貿易コンプライアンスを守る。
- 返品対応: 海外での返品問題に対応し、検品や再販売までサポート。
海外プラットフォーム型でのアカウント開設や出品対応は本当に大変な作業です。nominoを利用することで、これらのプロセスを簡素化し、効率的に海外市場にアクセスできます。これから越境ECに挑戦したいという方にとって大きな味方となるでしょう。
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